太陽光発電・蓄電所のセキュリティ対策を強化 モバイル専用網を活用したサイバー攻撃抑制実証を実施

再生可能エネルギーの普及が加速する中、太陽光発電や蓄電所を含むエネルギーインフラがサイバー攻撃の新たな標的となっています。具体的には、不正アクセスやデータ改ざんだけでなく、バックドア（不正侵入用の隠し経路）を通じてシステムを乗っ取り、不正送金や設備の遠隔操作が行われるリスクが指摘されています。

実際、昨年2024年には太陽光発電施設の遠隔監視機器（計約800台）がサイバー攻撃を受け、インターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用された事例が生じています。

脱炭素社会に向けた再エネ普及と並行し、安定したエネルギー供給を実現することは国家の経済や社会の安全保障に直結する重要な取り組みとなることから、経済産業省 資源エネルギー庁は『エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン』を改定するなどセキュリティ対策の強化を推進しています。

出典：エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0（案）

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/011.html

株式会社オルテナジーとEX4Energy株式会社は、これら近年問題になりつつある太陽光発電所のセキュリティ対策に着目し、モバイル専用網を利用したPV監視システム『ソーラーグリッドPPH（Public Power Hub）』を開発しました。モバイル専用網は、携帯通信を使った専用ネットワークで、外部からのアクセスを遮断。特定の組織内だけで安全にデータをやり取りできる仕組みです。『ソーラーグリッドPPH』は一般的なSIMと同等のコストで強固なセキュリティ対策を実現します。

これまで自社サイトにおいて運用実験を重ねてきましたが、セキュリティレベルのさらなる向上を図るため、中部電力グループである株式会社シーエナジー（本社：愛知県、代表取締役社長：中川治）のオンサイトPPAにおいて実証実験を実施しました。
結果、モバイル専用網を活用した安全な通信環境の構築、実際の運用環境での動作性などが確認できました。
検証結果をもとに、外部ネットワークからの不正アクセスを遮断し、安全な通信環境を構築。リアルタイムで通信を監視すると共に、不正アクセスの利用を早期発見するといった異常検知システムの早期商品・サービス化に向けた開発を加速させていきます。

場　所：株式会社シーエナジーが所有するオンサイトPPA（長野県上伊那郡）
設　備：太陽光発電 出力 約100kW（ファーウェイ製パワーコンディショナ50kW×2台）

両社は、実証で得られた成果をもとに、全国規模での普及を目指すとともに、国内外のエネルギー業界全体に貢献するサービスの提供をめざしていきます。