省エネ法で屋根上太陽光報告が義務化
屋根上調査や報告用データ作成を無償代行

2027年度以降、特定事業者は、保有するエネルギー管理指定工場ごとに、屋根上太陽光発電設備の設置余地や導入状況等について、省エネ法に基づき資源エネルギー庁に対する報告が義務化されます。

多くの事業者において、「(当該建屋の)構造計算書が無い」、「屋根上の現況面積(≒太陽光パネル設置可能な面積)を測定できない」など、施設担当者では簡単に解決できない課題が散見する中、株式会社オルテナジーでは、その対応に必要となる現地調査と、資源エネルギー庁報告用のデータ作成を、無償で代行いたします。

なお、当社が代行する調査や、特定事業者様における報告書作成に時間を要するため、十分な余裕を持っての本件調査申込をお薦めします。

代行の対象

日本全国の、第一種・第二種エネルギー管理指定工場を有する特定事業者様

確認・整理事項

オルテナジーが現地確認・報告用データ整理を行う主な項目　

1. 屋根の積載荷重・耐震基準（状況に応じて、当社にて一級建築士を手配）　
2. 屋根面積（図面上ではなく、実際に太陽光パネルが設置可能な現況面積）　
3. 屋根上の既設太陽光発電設備の設置面積　
4. その他、報告準備に必要な基礎情報の整理

代行の流れ

1. お打ち合わせ（Zoom等）　
2. 現地調査　
3. 報告用データ（転記用データ）作成～納品　　

無償対応について

2027年度以降の報告では、施設ごとの確認・整理が新たな実務負担になります。一方で、この整理は、屋根上太陽光発電設備の導入可否を把握する初期調査そのものです。当社では、この初期整理を無償で実施し、制度対応の準備と、電力対策検討の両方を同時に進める支援を行います。

※報告用データ作成には、構造計算書等の資料提供が必要となります（無い場合は要相談）。
※交通費含め無償（沖縄・離島は別途相談）。

申込方法

• 当社WEB　(お問い合わせフォーム)
  ①事業・サービスについて　→　②コンサルティング事業　→　③お問い合わせ内容欄に「省エネ法、報告用データ作成代行、希望」とご記入ください。　

• TEL＜042‐519‐3500＞　
  「省エネ法、報告用データ作成代行の件」とお伝えください。平日9～18時の受付。　　

 受付期間

2026年12月末まで
なお、相当数の依頼を受けた際、早期終了する場合もございます。

＜参考＞
[エネ庁WEB] 省エネ・非化石転換法に基づく屋根設置太陽光発電設備の設置余地の報告について
[エネ庁WEB] 2026年度版・省エネ・非化石転換法 定期報告書・中長期計画書記入要領 ■p97に2027年度報告様式あり