日本新薬株式会社
使用電力の再エネ由来比率48%。製薬メーカーが自社発電に踏み出した理由。
日本新薬株式会社について
京都府京都市に本社を構える製薬メーカー。医薬品・健康食品の研究開発から製造・販売まで国内外で幅広く展開している。
[東証プライム上場企業]
オルテナジーの実績
東部創薬研究所
| 設備 | 電力供給(PPA) |
|---|---|
| 稼働開始 | 2022年4月 |
小田原総合製剤工場
| 設備 | 太陽光発電設備(EPC) |
|---|---|
| 稼働開始 | 2023年12月 |
本社
| 設備 | 太陽光発電設備(EPC) |
|---|---|
| 稼働開始 | 2024年1月 |
ご担当様インタビュー
日本新薬株式会社 本社施設管理部 部長 渡邉博 様
――太陽光発電設備の導入を検討されたきっかけについてお聞かせください。
渡邉様:
当社では2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、これまでさまざまな施策を実施してきました。営業車両のハイブリッド車への切り替え、CO₂フリー電力の調達、設備の運転時間や空調の設定温度の見直し、節電・省エネガイドラインに基づく全社的な取り組みなど、施設管理部門として、「重箱の隅をつつくぐらいやり尽くした」という感覚がありました。 そうした中で、再エネ電力を購入するだけでなく「自社で発電する」という能動的な取り組みが必要だと考え、太陽光発電設備の導入を検討し始めました。
――太陽光発電設備の設置に際し、当社(オルテナジー)にご用命いただきました。その理由についてお聞かせください。
渡邉様:
一番の理由は、御社(オルテナジー)の営業担当者の熱意と提案の丁寧さに、「一緒に進めていきたい」と感じたからです。きっかけは営業担当者が小田原総合製剤工場へ足を運んでくださったことでした。実際にお話しする中で、プレゼンの内容はもちろん、担当者が私たちの状況をしっかり理解した上で提案してくださっていることが伝わってきました。単なる設備の売り込みではなく、一緒に課題を解決していこうという姿勢を感じたことが、最終的な決め手になりました。
――導入後の成果などがあればお聞かせください。
渡邉様:
2024年度には、当社の使用電力に占める再エネ由来電力の割合は48%に達しており、カーボンニュートラルへの取り組みの成果が数字にも表れてきています。太陽光発電設備の導入による電力量の削減効果については、各拠点単位で明確に成果が出ており、サステナビリティ推進部門からも高く評価されています。全社規模で見ると数%ではありますが、それでもCO₂削減に向けた取り組みとしての意義は大きいと感じています。また、社内ポータルサイトで太陽光発電設備の導入を紹介したところ、従業員から「太陽光を入れたんだね」と直接声をかけられることもあり、社員の環境意識の向上にもつながっていると感じています。東部創薬研究所(茨城)のソーラーカーポートについては、太陽光パネルの屋根付き駐車場になったことで、「雨の日でも乗り降りしやすくなった」という声も従業員から上がっています。
――今後の計画についてお聞かせください。
渡邉様:
東部創薬研究所(茨城)の別棟への追加導入を検討しています。以前は「屋根がパネルの重さに耐えられない」という問題で難しかった場所でも、近年は設備の軽量化が進んでいるため、太陽光発電設備を導入できる見込みが立ってきました。また、グループ会社への展開も視野に入れており、今後さらに太陽光発電設備の導入範囲を広げていきたいと考えています。
――当社(オルテナジー)の施工・設備運用・サポート対応について、距離的な面も含めてご感想をお聞かせください。
渡邉様:
御社には定期点検においても非常に丁寧に対応いただいており、時間管理もしっかりされているため安心感があります。当社の導入施設が茨城・神奈川・京都と分散している中でも、全国どこでも変わらず対応いただけている点も含め、施工や運用面すべてにおいて満足しています。メンテナンス担当の方が全国を飛び回って対応されているのを見ると、大変だなとは思いますが、体に気をつけて頑張っていただきたいですね。
――最後に、今回の取り組みを通じて感じていることを教えてください。
渡邉様:
現在は「再エネを導入すること」自体の意義が大きい段階ですが、今後はその一歩先を目指していきたいと考えています。なぜ太陽光発電なのか、ライフサイクル全体で見た環境面・コスト面での価値は何かといった点まで含めて、社員に対してしっかり説明できる状態にすることが次の課題です。引き続き御社と連携しながら、導入範囲の拡大に向けた検討を進めていく予定です。
――お話を聴かせていただき、ありがとうございました。
インタビュー実施:2026年4月

