山梨県（森林環境部地域エネルギー推進室）

オルテナジーの実績

山梨県立甲府支援学校・山梨県立盲学校

設備	電力供給（PPA）
稼働開始	2026年6月

山梨県立都留興譲館高等学校

設備	電力供給（PPA）
稼働開始	2026年6月

山梨県立富士北稜高等学校

設備	電力供給（PPA）
稼働開始	2026年6月

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ご担当様インタビュー

山梨県 森林環境部地域エネルギー推進室 専門員 後藤宏 様

――太陽光発電設備の導入を検討された背景と、導入にあたっての課題をお聞かせください。

後藤様：
山梨県では、県有施設の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で58％削減することを目指しています。ただ、2024年度の削減実績は23.2％にとどまっており、取り組みをさらに進める必要があります。排出量の約7割が電気の使用に由来するため、太陽光発電設備の設置や照明のLED化を進めてきました。
2022年度には県有施設570施設を対象に、太陽光発電設備の設置可能性を調査しました。その結果、154施設、パネル容量で13.1MWの導入が有効と分かりました。このうち、2030年度までに施設数の半分にあたる77施設、5.0MWの導入を目標としています。2023年度からは環境省の交付金を活用し、設置効果の高い施設から優先して、PPA方式による導入を進めています。
課題となったのは、施設ごとの改修計画との調整です。屋根の防水工事や空調設備の工事と重ならないようにする必要がありました。また、構造計算書の有無や、屋根にパネルを載せられるかの確認も必要で、関係部署との調整に時間を要しました。

――今回、当社グループのオルテナジーパワーを選定いただいた経緯について、伺えますか。

後藤様：
PPA事業者には、長期にわたる電力供給と、設備の適切な運営と管理が求められます。そのため、公認会計士や大学教授などの外部委員を含む審査会で、事業者の財務体制や技術力などを公正に審査しました。その結果、株式会社オルテナジーパワーが選定されました。

――導入後の効果についてはいかがでしょうか。

後藤様：
電気料金の削減に加え、再生可能エネルギーの活用による脱炭素化にもつながっています。また、停電時にも太陽光発電を活用できるため、学校施設の防災機能の強化にも役立っています。
学校への導入は、再生可能エネルギーや環境教育への関心を高めるきっかけにもなっています。

――今後の太陽光発電設備の導入計画について、お考えをお聞かせいただけますか。

後藤様：
引き続き、調査結果に基づいて県有施設への導入を進めていきます。既存の建物では、屋根が設備の重さに耐えられるかなど、安全面の確認が欠かせません。
国の補助制度や、ペロブスカイト太陽電池などの新技術の動向も見ながら、屋根だけでなく、壁面への設置や建材一体型パネルの活用も検討し、目標達成を目指していきます。

――当社の施工や導入後のサポートについて、ご感想やご要望をお聞かせください。

後藤様：
学校運営への影響を最小限に抑えながら工事を進めていただいたことが印象に残っています。
導入後も、問い合わせや必要な調整に適切に対応いただいており、サポート体制はおおむね良好だと受け止めています。今後も安定した設備運用に向けて、迅速な情報提供と継続的なサポートを期待しています。

インタビュー実施：2026年9月
山梨県ロゴマーク使用承認期間：～2029年9月30日